退去費用の平均額はいくらですか？

間取り・居住年数・損耗の原因・特約の有無で大きく変わるため、一律の平均額はあまり参考になりません。大事なのは金額の大小ではなく「その請求が国交省ガイドラインの負担区分と計算方法に沿っているか」です。明細をガイドラインに照らして1項目ずつ確認するのが確実です。

敷金より請求が多いことはありますか？

あり得ます。借主負担分が敷金を超えれば追加請求になります。ただしその借主負担分自体が、経年劣化分まで含んでいないか・経過年数の控除がされているかを確認する価値があります。

内訳（単価×数量）が分からないと妥当性は判断できません。まず項目ごとの内訳の開示を求めましょう。ガイドラインでも精算内容の明示が望ましいとされています。

「退去費用相場」と検索したくなったら、少し待ってください。退去費用は物件や住み方で大きく変わるため、平均額との比較はあまり役に立ちません。役に立つのは「金額がどう決まるか」を知ることです。

精算書の項目は、突き詰めると次の2つに分かれます。

① ハウスクリーニング — 原則は貸主負担。通常の清掃をしていれば、退去後の清掃は「次の入居者のため」のものだからです。借主負担になるのは、掃除を怠っていた場合か、有効な特約がある場合です。
② 修繕・交換費 — 「普通に住んでいて傷んだ分」（経年劣化・通常損耗）は貸主負担。「わざと・うっかり・放置」で傷めた分だけが借主負担です。

つまり「請求書に載っている＝払う義務がある」ではありません。1項目ずつ、原因と負担区分を切り分けるのが出発点です。

借主に原因がある損耗でも、内装や設備の価値は年々下がるため、国交省ガイドラインでは住んだ年数に応じて負担割合を減らす計算をします。

計算例1: クロス張替 6万円の請求・4年居住・うっかり傷が原因
クロスの耐用年数は6年 → 負担割合 = 1 −（48ヶ月 ÷ 72ヶ月）≒ 33% → 負担目安約2万円

計算例2: 同じ請求で7年居住の場合
耐用年数6年を超過 → 残存価値1円 → 負担目安ほぼ0円（ただし故意に壊した場合等は作業費の負担があり得ます）

この控除がされないまま「新品への張替代」を満額請求されているケースが、見直し余地の典型です。

妥当な借主負担額が確定したら、敷金から差し引き、残りは返還されるのが原則です（敷金を超えれば追加払い）。「敷金は返ってこないもの」ではなく、精算して残れば返るお金です。

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